JF共済がめざすもの
JF共済は協同組合運動に根ざしたJFの主要事業として、海に生き、浜に生活する組合員・地域住民の「暮らし の保障」に万全を期すことを通じて、美しい海と漁業を守り、豊かに安心して暮らすことのできる魅力ある漁村・地域づくりに貢献することをめざします。
事業展開の全体目標(長期目標)
JF共済は、「組合員・地域住民の暮らしの保障に万全を期す」ために取り組んでまいります。
① JF共済は、共済事業量の維持・拡大をはかることによって、共済事業実施基盤を強固なものとします。
② JF共水連は、JF共済の健全性・信頼性の強化に努めます。
JF共済3か年計画(2020 年度~ 2022 年度)
浜の安心を未来へ ~ひろげよう共済の輪~
■主要施策
1.JF組合員・世帯構成員および地域住民に対して、JF共済を広く浸透させ、JF共済の輪の拡大を図ります。
(1)浜のあんしんサポート運動の展開
(2)重点取組施策の実施
(3)法人組合員等に対する取り組み強化
2.JF共済事業の推進力強化を図るため、JF・JF共水連が一体となった共済推進 体制を整備します。
また、JF共済事業をささえるJF役職員・JF共水連職員の育成等に努めます。
(1)JF共済推進本部とJF共水連の連携強化
(2)JFにおける共済事業の取組み強化
(3)JF共済の共済推進体制の整備
(4)JF共済事業を支えるJFおよびJF共水連職員の育成等
3.JF共水連は、組合員・世帯構成員・地域住民の保障ニーズに応じた共済制度の 開発、JF支援態勢の強化および
JF共済の健全性・信頼性の強化に努めます。
(1)組合員・世帯構成員・地域住民の保障ニーズに応じた共済制度の開発
(2)JF事務負担の軽減等に資する取組み
(3)JF共済の健全性・信頼性の強化
4.元気で活力のある漁村・地域づくりを支援します。
(1)漁村・地域活性化のための活動への支援
(2)浜の諸活動のPR強化
組織概要
名称 | 全国共済水産業協同組合連合会(略称:共水連 愛称:JF共水連) |
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根拠法 |
水産業協同組合法 |
設立 |
1951年 1月 |
所在地 (本所) | 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-6 神田小川町二丁目ビル |
(事務所・事業本部) |
38沿海都道府県(大阪府を除く) 所在地はコチラ |
出資金 | 53憶3,000万円 |
職員数 | 388名 |
主要な業務内容
JF共水連は、共済契約を組合と共同してお引き受けしています。また、JF共水連は各事業種類の開発や改善、普及推進企画、契約保全、資産運用、広報活動、組織の意見を反映した統一事業方針・計画づくり、役職員教育の指導などを行っています。
実施事業種類は、生命保障のチョ コー、ノリコー、ダンシン、財産補償のくらし、カサイ、老後保障の漁業者ねんきんなどです。

数字で見るJF共水連(2022年3月31日現在)
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- 総資産
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4,512億円
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- 契約件数
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52.9万件
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- 保障金額
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4.4兆円
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- 受入共済掛金(年間)
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463億円
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- 支払共済金(年間)
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464億円
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- 支払余力(ソルベンシー・マージン)比率
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1,684.9%
通常の予測を超えて発生する諸リスクに備えて、どのくらいの支払余力があるかを判断 するための、行政監督上の指標のひとつです。
経営の健全な水準とされる200%を大きく超えており、充分な支払余力を確保しています。
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