組織概要

JF共済がめざすもの

 JF共済は協同組合運動に根ざしたJFの主要事業として、海に生き、浜に生活する組合員・地域住民の「暮らし の保障」に万全を期すことを通じて、美しい海と漁業を守り、豊かに安心して暮らすことのできる魅力ある漁村・地域づくりに貢献することをめざします。

事業展開の全体目標(長期目標)

 JF共済は、「組合員・地域住民の暮らしの保障に万全を期す」ために取り組んでまいります。
① JF共済は、共済事業量の維持・拡大をはかることによって、共済事業実施基盤を強固なものとします。
② JF共水連は、JF共済の健全性・信頼性の強化に努めます。

JF共済3か年計画(2020 年度~ 2022 年度)

 浜の安心を未来へ ~ひろげよう共済の輪~

 ■主要施策
  1.JF組合員・世帯構成員および地域住民に対して、JF共済を広く浸透させ、JF共済の輪の拡大を図ります。
   (1)浜のあんしんサポート運動の展開
   (2)重点取組施策の実施
   (3)法人組合員等に対する取り組み強化
  2.JF共済事業の推進力強化を図るため、JF・JF共水連が一体となった共済推進 体制を整備します。
    また、JF共済事業をささえるJF役職員・JF共水連職員の育成等に努めます。

   (1)JF共済推進本部とJF共水連の連携強化
   (2)JFにおける共済事業の取組み強化
   (3)JF共済の共済推進体制の整備
   (4)JF共済事業を支えるJFおよびJF共水連職員の育成等
  3.JF共水連は、組合員・世帯構成員・地域住民の保障ニーズに応じた共済制度の 開発、JF支援態勢の強化および
   JF共済の健全性・信頼性の強化に努めます。

   (1)組合員・世帯構成員・地域住民の保障ニーズに応じた共済制度の開発
   (2)JF事務負担の軽減等に資する取組み
   (3)JF共済の健全性・信頼性の強化
  4.元気で活力のある漁村・地域づくりを支援します。
   (1)漁村・地域活性化のための活動への支援
   (2)浜の諸活動のPR強化

組織概要

名称 全国共済水産業協同組合連合会(略称:共水連 愛称:JF共水連)
根拠法
水産業協同組合法
設立
1951年 1月
所在地     (本所) 〒101-0052
東京都千代田区神田小川町2-3-6
神田小川町二丁目ビル

(事務所・事業本部)

38沿海都道府県(大阪府を除く)
所在地はコチラ
出資金 53憶3,000万円
職員数 388名

<もっと詳しく見る>        

主要な業務内容

 JF共水連は、共済契約を組合と共同してお引き受けしています。また、JF共水連は各事業種類の開発や改善、普及推進企画、
契約保全、資産運用、広報活動、組織の意見を反映した統一事業方針・計画づくり、役職員教育の指導などを行っています。
 実施事業種類は、生命保障のチョ コー、ノリコー、ダンシン、財産補償のくらし、カサイ、老後保障の漁業者ねんきんなどです。